調査研究業務

地域の未来を指し示す。
蓄積された経験と情報収集力を活かして。

長年培ってきた独自の方法を用い情報を収集、分析、予測することによって、
地域の課題を解きほぐし、新しい一歩を進むためのお手伝いをしてまいります。

受託調査

お客さまのご要望に応じて調査研究や事務局支援等を行います。

調査研究

  • 経済構造分析、経済波及効果推計
  • 人口動向調査、地域社会動向調査
  • 地域構想・総合計画策定支援 等

事務局(PMO)支援

  • DMO設立等観光振興支援
  • PPP/PFIコーディネート 等

自主研究

地域経済・産業動向等に関する自主研究を行い、機関誌等を通じて情報を
発信します。

地域経済・産業動向に関する自主研究

  • 宮城県経済の動きなどの地域経済調査
  • 産業構造分析
  • 経済波及効果分析 等

これまでの主な調査実績

都市計画・地域計画分野

  • 令和4年度宮城県持続的な食料システム構築に関する計画策定に係る業務(宮城県、2022年度)
  • 次期経済成長戦略の策定にかかる情勢分析等(仙台市、2022年度)
  • 令和4年度深沼海水浴場再開に向けた調査業務(仙台市、2022年度)
  • 令和4年度海浜エリア活性化ビジョン策定支援業務(仙台市、2022年度)
  • 令和3年度にぎわい創出事業等検討業務(大和町、2021年度)
  • 令和3年度角田市企業立地動向調査業務(角田市、2021年度)
  • 角田市第6次長期総合計画策定支援業務(角田市、2020~2021年度)
  • 令和2年度 第2次富谷市人口ビジョン及び富谷市地方創生総合戦略策定支援業務(富谷市、2020年度)
  • 令和元年度 仙台市地下鉄沿線まちづくり現状分析・効果検証業務(仙台市、2019年度)
  • 平成30年度 仙台市地下鉄沿線まちづくり現状分析・効果検証業務(仙台市、2018年度)

産業・経済分野

  • 令和4年度総合知財戦略ハンズオン支援調査事業(東北経済産業局、2022年度)
  • 令和3年度道の駅整備経済波及効果推計業務(東松島市、2022年度)
  • 国内大学における産学連携の実態に関する調査業務(東北大学オープンイノベーション戦略機構、2022年度)
  • 令和3年度地域経済循環分析に向けた加美町産業連関表作成業務(加美町、2021~2022年度)
  • Mn系Liイオン二次電池の特定応用市場に関する市場調査業務(東北大学未来科学技術共同研究センター、2020~2022年度)
  • 「おかえりモネ」放映に伴う経済波及効果推計業務(宮城県、2021年度)
  • ODA及び途上国ビジネスに係る東北地域における技術・製品リソース包括調査(独立行政法人国際協力機構東北センター、2021年度)
  • 東北デスティネーションキャンペーン開催に伴う東北各県の経済波及効果推計業務(東北デスティネーションキャンペーン推進協議会、2021年度)
  • 「Reborn-Art Festival 2019」開催に伴う経済波及効果推計業務(一般社団法人Reborn-Art Festival、2019年度)

PPP/PFI分野

  • (仮称)白石市スマートインターチェンジ周辺整備における官民連携手法(PFI方式)アドバイザリー業務(白石市、2022年度)
  • 学生寮跡地利活用に向けたサウンディング調査(宮城教育大学、2020年度)
  • 特定複合観光施設導入可能性調査業務(宮城県、2019年度)

観光分野

  • テーマ別コンテンツ販路拡大調査事業(東北運輸局、2019年度)

これまでの主な自主研究実績

  • 宮城県内における広域圏別景気指数の作成(2022年度)
  • 宮城県における大学進学率の市町村間格差に関する要因分析(2022年度)
  • 宮城県における新型コロナウイルス(COVID-19)感染率の市町村別差異と経済指標の関連性(2022年度)
  • 仙台市における知識集約型事業サービス業(KIBS)の集積に関する一考察(2021年度)
  • 宮城県内市町村における債務残高と経済成長の関連性(2021年度)
  • 東日本大震災前後における宮城県内市町村の自殺死亡の地域格差と地域特性との関連性(2020年度)
  • 宮城県内市町村の地域特性と地域政策―東日本大震災から10年を経た市町村の姿―(2020年度)
  • 大規模自然災害前後における被災地域の開業率の規定要因(2019年度)
  • VARモデルによる東北6県の景気連動性に関する実証分析(2018年度)