「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

七十七リサーチ&コンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）等（以下「法令」といいます。）および当社が別途公表する「個人情報保護宣言」に基づき、以下の事項を「公表」します。（「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態（本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない」事項を含みます。）

1. 法令が定める用語の定義

（1）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

（2）「個人データ」とは、当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。

（3）「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6カ月以内に消去するもの以外のものをいいます。

2. 当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

法令により定められた場合を除き、お客様より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。

当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

業務内容

1. 経済、金融、産業、市場および地域開発等に関する調査・研究の受託 2. 都市開発、地域開発等の事業に関するコンサルティング 3. 企業経営、家計に関するコンサルティング 4. 電子計算機器ならびに情報技術の導入および利活用に関するコンサルティング 5. 電子計算機器ならびにソフトウェアの開発および販売 6. 電子計算機器等による計算業務の受託 7. 有料職業紹介業務 8. 講演会・セミナーの開催 9. 前各号に関する出版物の刊行および各種情報の提供 10. 前各号に付帯または関連する一切の業務

利用目的

当社ならびに(株)七十七銀行の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。 1. 委託された調査研究業務および自主的な調査研究活動における情報 収集および実施のため 2. コンサルティング業務における相談の受付および各種提案・アドバイスの実施のため 3. コンピューターシステムの開発および販売、ならびに計算受託業務の実施のため 4. 有料職業紹介業務の実施のため 5. 当社の会員組織の適切な管理・運営のため 6. 講演会・セミナーの開催に関する情報提供のため 7. 機関誌等刊行物の内容の充実と迅速な配送のため 8. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 9. 当社における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため 10. ダイレクトメールの発送等、当社のサービスに関する各種ご提案のため 11. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 12. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため 上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供いたしません。

注1. ダイレクトメールの発送については、中止のお申し出を受けた場合、業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。

注2. お客様本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、各種取引の申込時または開始時に利用目的を明示いたします。また、利用目的が明確になるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

注3. 利用目的については、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。

3. 個人データの共同利用

　当社は、お客様へより充実したサービスを提供するため、あらかじめ以下に定める内容により、(株)七十七銀行と個人データを共同利用いたします。

個人データの共同利用

共同利用する個人データの項目	共同利用にあたっての当社および(株)七十七銀行の利用目的	個人データの管理責任者の名称
当社の調査研究業務およびコンサルティング業務の相談・申込、ならびに会員組織への入会申込をされた方の以下の情報 氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等属性情報、申込書等・申込にかかる付属資料に記載の全ての情報 預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、他の取引に関する情報等、当社の調査研究業務およびコンサルティング業務の実施、ならびに会員組織の運営にあたり必要な情報	七十七リサーチ&コンサルティング(株)および(株)七十七銀行がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行

【個人データの管理者】

名　称：	株式会社　七十七銀行
代表者：	取締役頭取　小林　英文
住　所：	〒980-8777　宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号

4. 保有個人データの開示等

当社は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」（以下、「開示等」といいます。）の請求に、以下のとおり対応しております。
なお、以下各開示等の費用は原則、無料とさせていただきます。

（1）開示等の対象となる保有個人データ等

A. 開示

当社所定の申込書で指定された、対象となるお客様の次の情報を開示いたします。

［1］【属性開示情報】（お客様本人にかかる一般的な保有個人データ）
・氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、お取引状況

［2］【特定項目開示】（その他の保有個人データ）
・ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的にご提示いただきます。

B. 利用目的の通知

通知する利用目的

［1］当社が公表している、すべての保有個人データの利用目的

［2］お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的

C. 訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）

訂正等の対象となる保有個人データ

お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

D. 利用停止・消去・第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）

利用停止等の対象となる保有個人データ

お客様から当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

または、上記の理由がない場合において、お客様のお申し出に基づき、当社にて停止等に応じることができると判断された保有個人データ

E. 個人データの第三者提供記録開示

開示の対象となる個人データ

［1］当社が第三者に個人データを提供した場合

・当該個人データを提供した年月日

・第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者

・個人データ（個人関連情報）の項目

・ご本人の同意を得られていることの確認

［2］当社が第三者から個人データの提供を受けた場合

・第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者

・第三者による当該個人データの取得の経緯

※いずれも2017年5月30日以降の提供記録に限ります。

（2）開示等の請求にかかる手続（共通事項）

A. 開示請求の申込先

当社にお申込下さい。

B. 開示等の請求をすることが出来る方

お客様本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様が委託した代理人）に限られております。

C. 開示等の請求に際しての必要書類

開示等の請求に際しては、以下の開示等にかかる申込書または依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。

【開示等にかかる申込書等】

当社所定の各申込書または依頼書によりお申込み願います。各申込書等は当社へお申しつけ下さい。

【本人確認資料】

本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。

運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、外国人登録証明書等のいずれか1点

※写真貼付のない証明書をお持ちのお客様の場合は、2種類以上の証明書が必要となります。詳しくは当社ヘご照会下さい。

【代理人にかかる資料】

法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。
また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。
委任状につきましては、当社所定のもの以外は受付しかねますので、当社へお申しつけ下さい。

D. 代理人の代理権確認方法

お客様の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当社が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。

E. 開示等にかかる当社からの通知方法等

お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人様あて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社へお届けいただいている住所への郵送となります。）
なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。

F. 開示等の不開示事由

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、予めご了承下さい。

• 請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、お客様本人または正当な住所の確認が困難なとき
• 代理人の申請に際して、代理権が確認できないとき
• 請求用紙の記載に不備があったとき
• 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
• その他の法令等に定める場合等
  ※なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。

5. 個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先

個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問については、当社窓口までお申し出下さい。

6. 当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先